2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、成長と分配の好循環という言葉も、安倍政権下の二〇一六年に閣議決定をされたニッポン一億総活躍プランの中に、成長か分配か、どちらを重視するのかという長年の論争に終止符を打ち、成長と分配の好循環をつくり上げると書かれています。総理が所信で表明された成長か分配かという不毛な議論から脱却し、成長も分配もを実現する、ほとんど同じじゃないですか。まるでコピペと感じるのは私だけではないと思います。
また、成長と分配の好循環という言葉も、安倍政権下の二〇一六年に閣議決定をされたニッポン一億総活躍プランの中に、成長か分配か、どちらを重視するのかという長年の論争に終止符を打ち、成長と分配の好循環をつくり上げると書かれています。総理が所信で表明された成長か分配かという不毛な議論から脱却し、成長も分配もを実現する、ほとんど同じじゃないですか。まるでコピペと感じるのは私だけではないと思います。
科学的に安全かどうかということについてここで尾身先生と私が論争をしても仕方がない、それはもう専門家にお任せしますが、国民の安心感からすれば、ＰＣＲ検査を全部やってもらっているのと抗原検査止まりであるというのは、安心感が違うと思いますよ。 これだけオリンピックで海外からの大量の入国者、まして海外でどんどん変異株が出ている。
○枝野委員 私、申し上げておりますが、専門家の方とその面での論争を私はする立場でもないし、できる力もないです。国民の安心というのは、ちょっと専門家の科学的な話とはまた別次元じゃないかということで申し上げているということを御理解いただいて、是非検討いただきたい。
でも、いいです、もう百歩譲って、百歩譲って、この論争は今日はもう言いませんけれども、せめて、副大臣、総合支援資金は千四百億ですから、しかも貸付けですよ、貸付け。返ってくるんですよ、ほとんど返ってきますよ。三割返ってこなくても四百億円、返済免除してあげたって四百億円ですよ。これは、是非。財務副大臣が、もういいです、厚労省さん任せますと言ってくれれば、私は、田村大臣は決断できると。
本日、この国家公務員法の改正案でありますが、昨年の通常国会では大変一つの論争となったこの法案、今国会では極めて落ち着いた雰囲気の中で今議論されているということでありまして、やはり私の方からも一点、これは先ほど杉尾委員の方からも御指摘ありましたけれども、昨年との一番の違い、これは検察庁法の改正の部分であるわけであります。
海外の薬、そんな海外の研究成果、イベルメクチンだって海外で大論争ですよ。その決着をつけるのはメイド・イン・ジャパンの薬ですから。我が国がちゃんとその評価を示す、その姿勢が全く感じられないから私はこういうことを言っているんです。
この資料だけ見ても、財務省が全く、財務省がＭＭＴの見解を取らないということはこの間の答弁でも分かりましたけれども、しかし、これだけ世の中である程度の経済的論争もあることを、やはりもうちょっと財務省はきちんと研究する必要があるんじゃないかと思います。今までの答弁を聞いていても、非常に木で鼻をくくったような答弁が多くて、理論の中には踏み込んでいませんし。
これは、どこで合わせるかとか、これはかなり国際社会はそんなきれい事だけの世界ではないので、一番自国が削減できやすいところとか、こういったことも考えられてやられている中で、じゃ、どこで合わせるかということは、今までも論争はありますけれども、私はそれ以上に、いかにこれから、また今も、どのように削減を着実に積み上げるかというのが一番大事なことだと思っています。
もう一言だけ申し上げると、今の電子商取引の安全保障上のということも絡むんですが、結局、安全保障上の例外とか、あるいは正当な公共の目的とか、そういう文言がたくさんこういう協定に入るんですが、これをめぐっては、非常に解釈が多様で、実施している国は正当性があると言っても、使われた国はいやそうじゃないと、非常に論争点になるわけですね。
技術の革新などによって引き起こされている部分が多いと、そういう論争もいろいろあるわけですが、ただ、やっぱり大枠でいえばグローバル化という問題なんだろうと思います。 これに関しては様々な捉え直しがやはりあって、例えばヨーロッパなどでは、例えば公共サービスなどもどんどん民営化をされたと、そして外資系企業がやっていると。
○高井委員 その基準が、だから、これが、いろんな経済学の論争があって、その一つが、私が申し上げているのは、ＭＭＴと通称言われる現代貨幣理論の考え方を、まあ、私も全てＭＭＴが完全に正しいかどうかは分かりません。だけれども、やはりインフレ率がその客観的な基準だという点は、これは多くの方もそう言って、主流派経済学の方だってそこは認めているわけですよ。
ということで、余り特定の自分に都合のいい国だけを例に挙げて論争するというのは余りフェアではないと私は思います。元大学教員の立場から。 その上で、おっしゃるように、いろいろな原則は変わって当然だと思うんです。ただ、変わる場合には、こういうふうに変わりましたという説明が要るわけですね。
米国では、二〇一〇年にはエアシーバトル構想が提起され、これに対し、二〇一二年にはオフショアコントロール戦略が提起され、両者の間で論争が繰り広げられましたが、その後、二〇一九年に海洋圧力戦略が提起され、現在の米国インド太平洋軍戦略はおおむねこの海洋圧力戦略に基づいています。
これはメートル当たりで高いところは一千万を超えるような予算といいますか実績があったところで、そういう形の林道を造るよりも、まず作業道でもいいから、きちんとそちらの方を造るべきだということを大分当時も論争をさせていただきました。一定程度、計画どおりとは行かないけれども、進捗している。
従軍慰安婦という造語は、この三十年間続いてきた慰安婦問題に関する論争の中核を成す肝の用語であるにもかかわらず、政府としてこの語句に向き合う定見がなかった、結果として、明確に否定してこなかったことが教科書に載り、事実に基づかない情報が世界各国にいまだに広がり続けている一因だと私は考えております。
先生から御指摘のありましたドイツのボイテルスバッハ・コンセンサス、いわゆる基本原則において、その一つに論争性の原則を掲げ、学問と政治の世界において議論があることは授業においても議論があることとして扱わなければならないとされていると承知しておりまして、このことは、現実の具体的な政治的事象を取り扱うという点で、先ほど御紹介した平成二十七年通知の趣旨とも重なるものと考えています。
○伊波洋一君 配付資料にあります、戦略構想の系譜という資料置いていますけれども、二〇一〇年に発表された米シンクタンク、戦略予算評価センター、ＣＳＢＡのエアシーバトル構想に対し、二〇一二年に米国防大学のハメスがオフショアコントロール戦略を提起し、両者で論争が繰り広げられました。
論争するつもりはありませんけれども、ちょっとそういう感想を持っております。
大論争だったというふうに思います。導入したいと思う方々は電子政府の基盤になるということでありましたけれども、他方で、覚えておられると思いますけれども、国民共通番号になるのではないかということで、かなり、イデオロギーに関係なく、左右の論者の方々が先頭に立って反対運動を展開をされたということです。
○玄葉委員 〇八年の最高裁の判決が大変大事だというのは、私もそうだろうなというふうに思いますし、ある意味、決着がついたのかなという感じがしますけれども、率直なところ、あの住基ネットの大論争というのは、これはやはり必要なプロセスだったというふうに認識をされておられるのか。
これはソロー・パラドックスと呼ばれ、情報化社会がもたらす楽観的な生産性向上への期待に疑問を投げかけ、その後の生産性論争へと発展していきました。 米国では情報化投資による生産性向上が得られたという議論が大宗でありますが、生産性に対する貢献だけでなく、新たな付加価値が得られるものと考えます。 では、情報化投資、すなわち現在で言うデジタル投資によって得られるべきものは何であるのでしょうか。
で双方の意見を伝える、仮に双方の意見を紹介できないときでも、異なる意見があることを伝え、同一のシリーズ内で紹介するなど放送全体で公平性を確保するように努める、番組では様々な意見や見方を反映できるよう出演者は幅広く選ぶ、事実と意見は明確に区別されるべきである、歴史的事件、事柄、事象について意見の対立のあるものや学問的に見解が対立しているものについては多角的に検証した上で放送する、意見が対立して裁判や論争
当事者を差しおいてＬＧＢＴを政治利用すべきではないという思いや、政策の優先順位について私見を述べる、そういう目的であったにもかかわらず、文中に不用意に生産性という表現を用いたことにより、誤解や論争を招いてしまったことや、結果として傷ついた方がいらっしゃることを重く受け止め、反省しております。 が、私には、当事者の方々の人権を否定するつもりも、偏見を持って差別する意図も一切ございません。
一三年に安倍前総理が安倍総理のお考えに基づいた経済政策を運営されていかれて、この約八年間の間に、実はいわゆるリフレ派という考え方と、最近、ここ三年ぐらい出てきたＭＭＴと、それから去年から急遽クローズアップされたベーシックインカム派と、この三つが実はそれぞれ、まあちょっと誤解を恐れずに申し上げると、お互いにとって説明しやすいところだけは連携して、しかし、それぞれ別々のことを主張して、かなり日本のこの論争